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2009.09.11
平成21年10月1日より出産に関する制度が変わります。
はじめに・・・
この改正は「手元にお金がなくても、安心して出産できるようにする」という政府の緊急少子化対策の一環として実施されます。

①出産育児一時金、家族出産育児一時金が4万円引き上げられます。
平成21年10月1日より、産科医療補償制度に加入している医療機関での出産であれば、出産育児一時金、家族出産育児一時金(以下、出産育児一時金等)が一児につき、現行38万円→42万円に引き上げられます。(ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合等は35万円→39万円です。)
 ※対象は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産です。

②出産費用の直接支払制度が開始します。
平成21年10月1日より、従来の制度に加えて、新たに出産育児一時金等の額を上限として、健康保険組合が支払機関へ直接出産費用を支払う「直接支払制度」が始まります。
 ※対象は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産です。
 ※従来の制度(出産育児一時金等の支給申請、出産費資金貸付)は引き続き利用することができますが、あらかじめまとまったお金を用意しなくてもよく、手続きなどの手間も省ける直接支払制度の選択をお奨めします。

○直接支払制度の利用方法
【1】医療機関で直接支払制度について説明を受け、直接支払制度を選択する場合は医療機関所定の「合意書」に必要事項記入の上、医療機関に提出して下さい。 (健康保険組合への連絡は不要です。)
【2】入院時に保険証を呈示して下さい。
【3】退院時、出産費用の内訳が記載された明細書が交付されます。(明細書は差額分申請時に必要となりますので、大切に保管して下さい。)
   ・出産費用が出産育児一時金等の額より多い場合
     医療機関の窓口に不足分を支払います。
   ・出産費用が出産育児一時金等の額より少ない場合
     その差額を健康保険組合に申請します。
      →後日、健康保険組合より支給されます。


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