2026年03月23日
令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
この制度は、国が少子化対策として掲げる、こども未来戦略「加速化プラン」を実現するための財源を確保する制度です。
社会連帯の理念を基盤とし、子どもや子育て世代を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
子ども・子育て支援金の負担額は、国が一律の支援金率を示すこととなっており、健康保険組合が国に代わり被保険者の皆さまから徴収し、国に納付します。
対象者
全ての被保険者が対象となり、年齢や世帯状況（単身・家族）に関わらず負担が発生します。
開始時期
令和8年4月分保険料（5月納付分）より、健康保険料・介護保険料と合わせて健康保険組合が徴収します。
※任意継続被保険者の方は当月納付のため、4月納付分から徴収開始となります。
支援金額
国より一律の支援金率が示され、令和8年度は0.23％と決定しました。
支援金は、事業主と被保険者で折半してご負担いただきます。
※任意継続被保険者の方は全額負担となります。
支援金の主な使途
支援金は、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな施策に充てられます。
詳細につきましては、以下リーフレットやこども家庭庁のホームページをご参照ください。
子ども・子育て支援金制度（個人向けリーフレット）