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事業主が拠出した掛金が年金原資となります

  　基金では、事業主から納められた掛金を、年金資産として積立て、運用し、運用損益も給付原資に充当しています。
 
 
  　退職手当算定基礎額と加入者期間・退職事由によって算出される「基本残高」が年金・一時金の給付原資となります。このうちの80%を第1年金相当の給付原資として、残りの20%を第2年金相当の給付原資として取り扱います。
このとき第1年金相当にかかる給付原資を「仮想個人勘定残高」といいます。
 
基本残高
＝
基準給与※1
×
加入者期間・退職事由※2
に応じて定める率（別表第5）
 
     
※１基準給与＝ 加入者資格喪失時の、会社ごとに定める退職手当算定基礎額(別表第４）
※２退職事由＝ （１）
 会社都合等退職
会社ごとに定める退職(死亡を含む）(別表第6）
  （２） 自己都合退職
（１）以外の退職
     
 
    80％が第1年金の給付原資＝仮想個人勘定残高
     
１．定年（60歳）退職した場合
第１年金の給付原資
（仮想個人勘定残高）
＝
基本残高
×
80％
２．60歳未満で退職した場合
第１年金の給付原資
（仮想個人勘定残高）
＝
（１）
＋
（２）
(1) 基本残高×80％
(2) 資格を喪失した月の翌月から６０歳になる月までの期間、次によって算出される額の毎月の累計額
3月末日の
仮想個人勘定残高(※1)
×
再評価率
(※2)
÷
12
  ※1 資格喪失後、最初の3月末日までの間は、資格を喪失した月の仮想個人勘定算高（基本残高×８０％）を3月末日の仮想個人勘定残高として使用します。
  ※2 再評価率
・ 毎年4月1日（算定基準日）に算定し、1年間適用します。
・ 再評価率は、算定基準日の属する年の前5年間に発行された10年もの国債の応募者利回りの平均値です。ただし、上限は3.0％、下限は法令で定める率とします。
・ 資格喪失後、最初の３月末日までの間は、資格を喪失した時の再評価率を適用します。
   
●資格喪失時から給付を受ける（６０歳になる）までの
　仮想個人勘定残高のイメージ
    20％が第2年金の給付原資
       
（１）定年（６０歳）退職した場合
第２年金の給付原資
＝
基本残高
×
20％
（２）６０歳未満で退職した場合
第２年金の給付原資
＝
基本
残高
×
20％
×

加入者資格喪失月の翌月から
60歳到達月までの期間に
応じて定める率（別表第８）
 
●資格喪失時から給付を受ける（６０歳になる）までの
　第２年金給付原資のイメージ